熊本であなたの投資を全力サポート「投資助言業」のシスイ・インベストメント・アドバイザリー

代表・泗水からのメッセージ

日本の投資家がより合理的で洗練された投資を行えるよう全力でサポート致します。

 昨今、情報技術の発達と金融商品の拡充で、日本の投資家は世界の金融市場に以前よりも簡単にアクセスができるようになりました。機関投資家はそうした環境を活かして合理的で洗練された方法で資産運用を始めています。
 医療の世界ではセカンドオピニオンが、中古住宅の売買では建築士によるハウスインスペクションサービスが注目を集めております。金融商品の取引においても、確定拠出年金をはじめ専門家によるセカンドオピニオンが必要になる場面が今後増えていくと考えております。
 私は、日本の金融機関でプロップトレーダーとして世界の株、債券、為替を運用した経験や、外資系の金融機関でセールスとして外貨建て債券を取り扱った経験をもとに、日本の投資家がより合理的で洗練された投資を行えるよう全力でサポート致します。

代表 泗水 正浩

シスイ・インベストメント・アドバイザリー代表/泗水正浩

泗水 正浩 (しすい まさひろ)

1977年生まれ。
麻布中学・高校、慶應義塾大学法学部法律学科を経て、一橋大学院法学研究科を卒業(法学修士)。
2003年に住友信託銀行へ入社し、ストラクチャードファイナンスのプロダクト業務、ニューヨーク支店での融資業務、市場部門での自己勘定投資(プロップトーレーディング)に従事。トレーディングでは、厳しいリスク管理の下、デリバティブを駆使してリーマンショック時を含めて大きな収益を上げる。
その後、外資系投資銀行(RBCキャピタルマーケッツ、バークレイズ証券)にて大手銀行や生保への外国債セールス業務を担当。

投資助言業者を使う合理性

「投資は自己責任」とはよく言われることですが、
投資に必要なプロセスをすべて自己完結できる人は稀です。

投資に必要なプロセスは、大きく分けて
「運用計画の立案」「計画に基づいた投資の実行」「運用結果の検証」の3つです。


プロの機関投資家の場合、「運用計画の立案」や「運用結果の検証」には十分な時間をとって資料を作り、
運用会議では役席から現場まで多くの人が参加して議論を交わすことで、パフォーマンスの向上を目指します。

どんなに優秀なトレーダーやファンドマネージャーが居たとしても、
「運用計画の立案」や「運用結果の検証」には、担当者以外の客観的な視点や
独自性のある多様な意見を取り入れたほうが、
組織としてより強固なプロセスを維持できるからです。


これはスポーツの選手とコーチでも同じことが言えます。
選手が実際の試合で高いパフォーマンスを上げるためには
試合前の作戦や試合後の振り返りが重要です。
そのような場面では、多くのノウハウと経験を持ったコーチが存在意義を発揮します。

個人投資家においても、投資助言業者を活用して投資プロセスを強化し、
パフォーマンスの向上を目指すことは合理的と言えます。

投資助言業者の活用例

  • 計画の立案
  • 計画の実行
  • 結果の検証

わたしが目指す投資助言業の姿

金融機関と投資家の
情報非対称性の解消

金融機関と投資家の情報非対称性の解消のイメージ図

金融市場は、「お金を持っていれば誰でも取引ができる」という意味で平等なマーケットです。とはいっても、プロたる金融機関はリサーチ、リスク管理、商品開発に巨額の投資を行い、優秀な人材をそろえて情報武装しています。そこへ「利回りが高い」とか「手数料が安い」といった簡単な基準のみで、個人投資家が安易に取引に参加をしても、継続的に収益を上げるのは厳しいと言えます。

一方で、不動産の場合は、一坪いくらというわかりやすい指標があります。また、不動産には実体があるため、一般的な土地や建物を見れば、どれくらいの価値があるかはおおよその判断が可能です。アパートに投資をする際、崖の上に立った築30年の木造アパート(利回り9%)と、駅近の築5年の鉄筋アパート(利回り5%)を比べて、利回りが高いというだけで木造アパートを選ぶ人はごく稀でしょう。しかし、これが金融商品の場合、不動産ほど価格の仕組みがシンプルでは無い上、「利回り」のみを追求した結果、商品自体が複雑でリスクが高くなっている商品もたくさん出回ってます。そうした状況下では「情報非対称性」の解消は難しいのが現実です。

ポーカーの格言で「自分以外の誰がカモなのか分からないのなら、それは自分がカモということだ」というものがあります。金融市場でカモにならないためには、「市場の多数意見」(マーケットコンセンサス)の把握が大事です。すなわち、公表資料から「多くの主要な機関投資家がどのようなポートフォリオを、どのようなシナリオで持っているか」を把握し、「その多数派ポジションに乗るのか」「それとは別の有力な少数派ポジションに乗るのか」という思考フレームを使うのです。そうすることで、一から投資アイデアを考える必要がなくなり、間違って収益期待値の低いポジションをとってしまうリスクを小さくすることができます。

当方は、投資助言をする際に、必要な金融知識を説明することに加えて、現在の「市場の多数意見」と「それに対する有力な少数意見」についても説明をします。それによって、一般の投資家が「情報非対称性」という弱点を補い、合理的で洗練された投資を行えるようサポートしていきます。

独立、中立の立場から
金融商品の売買を推奨

独立、中立の立場から金融商品の売買を推奨のイメージ図

当方は投資助言業務に特化しており、金融商品の販売は一切行っておりません。従って、大手金融機関から販売手数料やキックバックをもらうことは一切ありません。私が、過去の経験から安全な「独立、中立のコンサルティングに意味がある」と思うに至ったエピソードを紹介します。

私がサラリーマン時代、ゴルフ未経験にも関わらず、上司から1か月後のゴルフコンペへの参加を打診されたときの話です。

私は、急いで会社の近くの有名なゴルフメーカーの直営店に行き、5セットのアイアンを試し打ちして、自分なりに一番しっくり来るものを選んで買いました。そのとき、淡々と30分くらい付き添ってくれた営業担当者には「こんなに丁寧に初心者につきあってくれてありがとう」という感謝の気持ちしかありませんでした。

1か月後のコンペはスコア140台と散々な結果で終わって、その後しばらくして、ゴルフスクールに通い始めました。ところが、そのスクールの先生が「このクラブは超上級者向きで、初心者用ではないよ。初心者用のクラブに変えたら?」と言われてしまいました。考えてみると、ゴルフクラブの販売員からすれば、クラブが売れることが第一で、わざわざ本人が試打して「ベスト」と言っているものを否定する理由はありません。最初にゴルフスクールに通い、スクールの先生のアドバイスを受けてからクラブを購入すれば、私のような失敗は防げたでしょう。

金融商品への投資についても同じことが当てはまると考えており、「独立、中立のコンサルティング」で皆さまのお役に立ちたいと考えております。

プロとしての運用経験に
基づくサービスの提供

プロとしての運用経験に基づくサービスの提供のイメージ図

当方は、信託銀行で金融商品の開発、自己勘定でのトレーディング、外資系投資銀行で日本の機関投資家向けの外国債券の営業を10年以上経験してきました。

皆様もご存じのように「誰でも簡単に儲かる」という投資は存在しません。

様々な経験を振り返って、私がプロの運用に必要だと思うスキルは以下の3つです。
①どんな相場でも大きく負けないこと
② まだ市場に完全に織り込まれていないけれども、収益期待値が高い投資アイデアを見つけてポジションをとること
③流動性や透明性の高いプロダクトをポートフォリオの中心に添え、利害関係者が運用状況につき納得できる状態にすること

逆に、一般の投資家が「利回り」のみで金融商品を買ってしまうと、知らず知らずのうちに以下のような状況になりがちです。
(1) 実質的にはオプション売りの商品で、儲かるときは数%で損をするときは数10%となるようなリスクの高いポジションを集中して持っている
(2) 本や新聞にわかりやすく書いてある投資テーマを、「何となく周りもやっているから」「詳しい人に勧められたから」という理由のみで始めている
(3) 複雑なデリバティブを内包する高利回り商品なので、自分では今の時価がいくらかわからないし、売ろうにも当初想定の価格では売れない

当方はお客様に投資助言をする際、該当する案件を「この投資に大手機関投資家なら投資をする可能性があるのか」という視点を重視します。可能な限り、① ② ③の要素をもつ投資を助言し、(1) (2) (3)の要素を持つ案件は見送る旨の助言をしていく方針です。

また、最低限の知識や経験の無いお客様には、当方から積極的な金融商品の投資助言を行いません。
むしろ、昔から多くの人に読み継がれた名著をご案内し、投資教育のサポートに努めたいと考えております。

地方都市発の
サービス産業としての可能性

地方都市発のサービス産業としての可能性のイメージ図

知識集約産業であるITに関しては、日本の地方都市でも独立系のサービスプロバイダーが存在感をもって業績を伸ばしています。当方も、Webデザインや顧客管理システムの構築は熊本の独立系の企業にお願いをして、質の高いソリューションを提供していただいてます。

最近、金融商品に関するサービスを取り巻く環境は大きく変わりました。 インターネット上での取引環境が整備されたこと、ETFをはじめ世界の金融市場へ簡単にアクセスができるようになったことがポイントです。

従来は、金融商品の分厚い販売マージンの中に無料のサービスが補助的についていたところ、 今後は、フィンテックの浸透により金融商品の販売マージンに縮小圧力がかかるため、「販売」と「サービス」はそれぞれ機能分化していくことが考えられます。そのうち「サービス」については、IT同様地方都市でも独立系の業態として成り立つ要素があります。

残念なことに、麻生金融相が「何となく債券、株に投資をするのは危ないという思い込みがある。あれは正しい」と発言した通り、地方都市で「金融商品」に対する社会的認知度は「不動産」や「保険」と比べるとかなり劣っているのが現状です。

金融ビジネスの先進国である米国や英国では、地方都市発の独立系運用会社がたくさんあります。 独自性のあるカルチャーを育みながら、低コストで競争力のあるサービスを提供することを強みとしています。当方も、固定費が極力かからない知識集約型のビジネスモデルを採用し、料金対比で高い満足度を得られる投資助言業を目指しています。

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