熊本であなたの投資を全力サポート「投資助言業」のシスイ・インベストメント・アドバイザリー

ディスクレーマー

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当サイトは、シスイ・インベストメント・アドバイザリーのご案内の他、投資一般に関する情報の提供を目的としています。投資勧誘を目的とするものではありません。また、当サイトは当方が信頼できると判断した情報に基づき構成されておりますが正確性や完全性については保証するものではありません。なお、投資助言に関しましては、投資顧問契約の締結が必要となります。

概要

当方は、シスイ・インベストメント・アドバイザリー(泗水正浩)として、投資助言業登録を完了しており(九州財務局長(金商)第17号)、一般社団法人日本投資顧問協会に加入しております。当方の投資助言に従って投資を行った場合、元本欠損・元本超過損が生じる恐れがあります。投資顧問契約の締結に際しては契約締結前交付書面等をお読みいただき内容の理解をお願いします。

手数料・報酬

当方は、投資助言業の対価たる手数料・報酬につき、以下の4つのタイプを用意しております。(1)クイックオピニオンサービス:最低30分=5000円(税抜き)のタイムチャージ、(2)プロジェクトサービス:30分=5000円×時間(税抜き)+実費(旅費、宿泊代、印刷代、有償のリサーチを使う場合の調査費用等)のプロジェクト案件として、お客様に了承を事前に経て、サービスの終了後に報酬を受け取ります(3)ポートフォリオ設計サービス(固定報酬):投資額の1%に相当する金額(税抜)を初回の投資実行時のみに報酬として受け取ります。(2)のプロジェクトサービス同様、実費が発生する場合は見積もりを提示し、お客様の了承を経た後にサービスの提供を行います。(4)ポートフォリオ設計サービス(成功報酬):顧客とパフォーマンスを特定できるよう、固有の証券会社の口座を指定し、年間(個人は毎年1月1日から12月31日迄の暦年、法人は当該顧客の事業年度を基準とする。年度の中途から契約した場合には、当該契約日から決算日まで)の税引き前の総合損益(譲渡損益+配当金+分配金)の20%(税抜き)に相当する金額を成功報酬として請求します(年末毎にサービスを更新します。)。プロジェクトサービス同様、実費が発生する場合は見積もりを提示し、顧客の了承を経たのちにサービスの提供を行います。

リスク詳細説明

【株式】
株価変動リスク:株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

【債券】
価格変動リスク:債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

【信用取引等】
信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

【投資信託及び投資証券】
投資信託や投資証券は、主に国内外の債券、株式および不動産などの財産を実質的な投資対象としますので、金利変動等による組入債券の価格下落、組入株式および組入不動産の価格下落や、組入債券の発行体、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。

【デリバティブ取引等】
市場及び店頭デリバティブ取引では、参照指標となる有価証券価格、有価証券指標価格、外国為替相場及び金利等に係る変動により、損失が生じる場合があります。また、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、損失の額が委託証拠金等の額を上回ることがあります。また、外国為替相対取引では、外国為替相場に係る変動により、損失が生じる場合があります。

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